2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そして、済みません、じゃ、五番目の方の窓口負担二割の範囲の対象の議論について少し詳しく議論したかったんですけれども、本来、全世代対応型の社会保障なわけなので、やはりその負担を考えていく上で、所得基準として考えられる選択肢をたくさん出されて議論するべきだというふうに私は思ったんですけれども、一旦、これも十一月の時点で機械的に出される、選択措置を出されたときに、少し極論だというふうに言われながら、課税所得四十五万未満
そして、済みません、じゃ、五番目の方の窓口負担二割の範囲の対象の議論について少し詳しく議論したかったんですけれども、本来、全世代対応型の社会保障なわけなので、やはりその負担を考えていく上で、所得基準として考えられる選択肢をたくさん出されて議論するべきだというふうに私は思ったんですけれども、一旦、これも十一月の時点で機械的に出される、選択措置を出されたときに、少し極論だというふうに言われながら、課税所得四十五万未満
本日は時間の関係もございますので詳細の説明は割愛をいたしますけれども、特に今回見直しが先送りになりました後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、こちらについては早急に検討開始をお願いしたいと思います。
具体的には、先ほど私どもの方が用意しました資料の八ページ、こちらの方にも記載をさせておりますけれども、今回先送りになったやはり後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、あわせて、現役並み所得者への公費の投入、また、後期高齢者の方の保険料負担割合の見直し、やはりこれまで現役世代に負担が偏りがちだったという現行制度の見直しが必要だと思っています。
先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。
なお、仮に将来的に所得基準を変更して政令を改正するといった場合には、これは当然、社会保障審議会を始めといたしまして関係者との丁寧な議論を行った上で改正ということでございまして、決して政府の判断のみで変えるということではないというふうに考えております。
○福島みずほ君 現時点ではそうかもしれませんが、将来的にというか、これが二割負担の対象者に係る所得基準は政令委任をしています。政令でやれるんですね。その問題点はあるんじゃないですか。つまり、国会の関与なく、百八十、百七十、百六十、下げること可能ですよ。どうですか。
社会保障審議会の医療保険部会におきましては、給付費減の内訳といたしまして、長瀬効果の影響額、額そのものは示しておりませんけれども、給付費減の中に長瀬効果も含まれることを資料の中でも記載した上で、具体的な所得基準について五つの選択肢を示して御議論いただきました。
○国務大臣（田村憲久君） なかなかこの言い方は難しくて、先ほど来、法律で二割負担の所得基準に関してどう考えているんだと。これは現時点で毛頭考えていませんと、これを変えることはというお答えいたしましたが、これに関しても現時点では想定をしていないと、つまり延長することは想定していないということでございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
先ほどと少し繰り返しになりますけれども、今般の改正法案で提案しております窓口負担の見直しの所得基準でございますけれども、高齢者の負担能力、家計への影響を踏まえて決定したものでございます。 具体的には、単身世帯の場合には年収二百万円以上としておりますけれども、この年収二百万円以上の世帯につきまして家計調査を特別集計してモデル的に算出いたしますと、単身では年間十二万円の収支差が平均的にはございます。
本日は時間の関係もございますので詳細な説明は割愛いたしますけれども、特に、今回先送りになった後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、それと、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入につきましては、早急に検討開始をお願いいたします。 健保組合の財政は、申し上げてまいりましたとおり、大変厳しい状況でございます。
窓口負担二割の所得基準につきましては、厚労省から、機械的な五つの選択肢として、課税所得で見て上位二〇、二五、三〇、三八、四四の範囲を審議会等にお示しして御議論いただきました。
所得基準として考えられる機械的な選択肢ということで、二百四十万円以上、二百二十万円以上、二百万円以上、百七十万円以上、百五十五万円以上というのがあったわけですが、ちょっとそれぞれこの五つのケースについて、これを二割負担の対象にした場合、給付費が幾ら減って、そのうち受診行動の変化によるものは幾らなのか、教えていただけますか。
この五つの選択肢につきまして、選択をいたしましたのは、現役世代の負担軽減と高齢者に与える影響、それを総合的に勘案して選択をしたということでございまして、御指摘の受診行動の変化の大小をもって所得基準を選んだということではございません。
こういったことなども勘案いたしまして、今回の改正法案で提案いたしております窓口負担の見直しの所得基準につきましては、課税所得二十八万円以上かつ単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上という、いわゆる負担能力のある方に限って二割負担とする考え方でございます。
二点目は所得基準でございます。 窓口負担の二割負担の所得基準でございますけれども、厚生労働省から機械的な五つの選択肢として、単身世帯で年収百五十五万から二百四十万までの範囲を審議会等にお示しし、御議論いただいた上で、政府・与党で協議の結果、決定したものでございます。
二割負担となる所得基準額は政令で定めることになっています。三割負担の所得水準も同額です。一度法案が成立してしまえば、法改正をしなくても、政令で所得水準を変更して二割負担の対象者を広げることが可能となります。政府案としても当然すぐに変更するつもりはないでしょうが、将来的にこの基準額を変更することはあるのでしょうか。具体的にどのような状況になった場合に変更を検討する可能性があるのでしょうか。
このように、高齢者の疾病、生活状況等の実態を見極めた上で窓口負担の所得基準の設定をする必要があると考えますが、政府案の基準の考え方について、また、必要な受診を抑制しないよう行う配慮措置、国民の理解促進に向けた丁寧な広報、周知も必要であると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。 今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。
窓口負担の見直しの所得基準の根拠と家計への影響についてお尋ねがありました。 今回の窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上かつ単身世帯で年収二百万円以上としております。
その上で、何度もお伺いしているんですが、なかなか議論がかみ合ってこないなと思っているのが、標準準拠システムに搭載できないようなもの、所得基準が国と違ったり、給付額を上乗せして給付されていたりするような、地方自治体で独自施策をやっていらっしゃるところ、この点についての経費がなかなか明言がないということでございます。
例えば、十七業務の中でも、子ども・子育て支援とか児童手当とか児童扶養手当とか、こうした業務は市が独自で、所得基準を変更したり、あるいは上乗せ給付を行ったり、そういうことをやっております。これは自治体はどういう形で実装していけばいいのか。 ＡＰＩを開放してくれているので、そのＡＰＩでつなげれば実装できますよというふうに考えてもいいのかどうか。
○浜口誠君 先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。じゃ、そのときに現役世代の皆さんの負担軽減はどれぐらい図られるのかということで見ると、お手元の資料②の下の方にありますけれども、年間で七百円から八百円程度しかならないんですね。
また、外国の例ですと、やはり資産性の所得についてもきちんと把握をした上で、これを所得基準に加えるという制度になっているところがありますけれども、こういったことを行うためには、現在、日本では源泉分離課税ということになっておりまして、何の情報も税務当局には入ってこない利子所得などについてもどうやって把握するのかという課題がございますし、また、配当所得についても、一部、少額のものなどについては資料情報も入
新年度の予算を見ますと、五十・四万人で予算を組んでいるわけですけれども、恐らく、大臣もそう思っていると思いますけれども、予算は大きく余ると思うんですね、今の所得基準だとか対象者でいけば。やはり、消費税を増税して確保をした財源ですので、これはしっかり使っていくというのが大事だと思います。やはり対象を是非拡大していただきたい。収入基準の引上げと、そして多浪生ですね。
○田村国務大臣 委員のただいまの御質問ですけれども、昨年十二月の中間報告、これは全世代型社会保障検討会議でありますけれども、ここで一定所得以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を二割とするとともに、具体的な施行時期、所得基準、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮について検討を行うこととされる、こうなっておるわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） この新型コロナに関係するところでいけば、いわゆる給付型と貸与型と、いろいろあるんですけれども、家計、家計って、家族の収入というものが急変した場合というものには、これは所得基準というものも急激に変わってきていますので、それに対応せにゃいかぬということで、厳しい状況にあるアルバイト等々の支援について与党で検討しろという話を言われているところでもありますし、これはいろいろ対応策というのを
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を二割とすることとし、そして、その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行うこととしているところでございまして、今後、この方向性に基づきまして具体的な検討を進めて、夏までに成案を取りまとめていきたいと考えております
疾病や生活状況等の実態を踏まえて、具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮等について検討を行う考えでございます。
このため、昨年末に取りまとめた中間報告では、例えば医療について、七十五歳以上の後期高齢者の方であっても一定所得以上の方については医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするということで、所得の低い方にも配慮しながら、一定の方には御負担をお願いをするという方向性、その際、さらに高齢者の疾病あるいは生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期あるいは二割負担の具体的な所得基準とともに、長期
高齢者医療で新たに二割負担の対象となる方の基準については、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行ってまいります。 現役並み所得の基準については、新経済・財政再生計画改革工程表に沿って、現役との均衡の観点から検討を行ってまいります。
そのため、医療については、全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を二割とし、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な所得基準等について検討を行うこととしています。